Smart NS

組織体制づくりとして、以下のことが必要です。

①責任者の設置と責任の明確化
②マイナンバー管理担当者の設置と役割の明確化
③ 担当者が取扱規定を違反した際の、責任者への報告・連絡体制づくり
④ 担当者が複数いる場合、各担当者の任務分担と責任の明確化

企業側は、マイナンバー取扱状況を把握し、定期的に安全管理措置の見直しなどをする必要があります。

定期的に監査できるように、監査の手順やチェック項目をまとめておくとスムーズです。

また、監査報告書等を作成し、現在の状況を把握しやすくすることで、安全管理措置の見直 しも行いやすくなります。

電子媒体でマイナンバー管理をする際、マイナンバー管理担当者のアクセスできる情報の範囲を制限することが必要です。

あらかじめアクセスできる範囲を決め、PC等の管理媒体の設定を行いましょう。

電子媒体でマイナンバー管理する際、いまアクセスしている人間がマイナンバー管理担当者であるかどうか、
識別してから認証する必要があります。

PC 等の管理媒体に本人確認の設定を行いましょう。
パスワードの発行や、IC カードでの識別も有効です。

外部からの不正アクセスを防止するために、

・セキュリティ対策ソフトウェアや監視ツールを導入する。
・アクセスログを定期的にチェックし、不審な動きがないか注意する。
・通信経路の暗号化を行う。
・マイナンバーデータの暗号化、パスワードによる保護をする。

等の対策をする必要があります。

マイナンバー漏洩を防ぐために、企業が気をつけるべきことはたくさんあります。

どこから手をつけたらいいか分からない、煩雑で難しそう、とお困りの事業主様もいらっしゃるかと思います。

そこでおすすめなのが、日本アクセスが開発したSmartNSです。

技術的な安全対策がかんたんにできる機能がたくさん揃っていて、
手間がかからず便利にマイナンバー管理が行えます。

マイナンバー管理はSmartNSにお任せください。