Smart NS
マイナンバーが漏洩するとどうなる？
2016.05.30 月
従業員のミスは、企業の責任？
企業において、担当者となった従業員がマイナンバー（個人番号）を漏洩させてしまったり、
不適切な取り扱いをしてしまっていた場合はどうなるのでしょうか？
法的に見た時に、企業へのリスクを大きく分けて３つ紹介します。
１．刑事罰
これまでの個人情報の取り扱いと比べて、
マイナンバー法では漏洩に対して非常に厳しい責任が問われるものとなっています。
例えば、個人情報保護法の場合は、行政機関から命令を受けて、
それを無視した場合に初めて刑事罰が適応されるという罰則の規定があります。
しかし、マイナンバー法の場合は、行政機関からの命令という過程を経ずに刑事罰が適応されるので、
厳しさの違いが確認できます。
また、刑の重さで見ても、マイナンバー法は非常に厳しいものとなっています。
例えば、個人番号の利用事務の担当者が居たとします。
その方が、正当な理由もなく、マイナンバーを含む個人情報を誰かに提供した場合、
最高で４年以下の懲役となります。
基本的には、不正を行った従業員に対して罰則されますが、
両罰規定といって、企業側にも罰金などの罰則が科される場合もあります。
２．損害賠償の責任
２つ目に、損害賠償の責任、つまり民事的なリスクがあります。刑事罰の場合、当事者が故意でない場合科されることはありません。
しかし、民事上で発生する損害賠償の場合は、過失に対する責任を問われる可能性があります。
例えば、従業員の人為的ミスによる漏洩が起きた場合に、雇用者も使用者責任が問題とされて、
企業に対する損害賠償の責任を追及されることもあります。
３．行政対応が必要な場合も
マイナンバーの取り扱いを正しく行わせるための行政機関が設置されています。
特定個人情報委員会は、指導・命令、更に立入検査を行う権利があるので、
企業に立入検査が入る場合、その費用がかかることもあります。
４．法律以外にもリスクが
企業がマイナンバーを漏洩してしまえば、取引先や顧客からの信用が落ちてしまいます。
新規の顧客も獲得が難しくなり、取引先からマイナンバーの収集を拒否される場合も想定されます。
他にも、従業員の企業に対する不信感が企業内に漂う事となり、
業績が悪くなったり人材を 失ったりする事にもなりかねません。
漏洩を防止できるサービス
マイナンバー制度で、沢山の企業が個人情報を保管・管理を行うようになるので、
漏洩の危険性は、どの企業にも潜んでいると言えるでしょう。
しかし、規定を定めても人為的ミスは完全には防ぐことができません。
そこで、漏洩を未然に防止できるマイナンバー管理サービスをご紹介します
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