Smart NS
マイナンバーを安全に管理していくためのポイント
2016.05.30 月
管理の基本
企業は、マイナンバーを正しく安全に管理する事を求められています。
大切な個人情報である個人番号カードがあれば、免許証のように身分証明書にもなるので、
もし、そんな大切な情報が外部へと漏洩した場合どうなるでしょうか。
賠償金の支払いだけでなく、企業全体のイメージダウンにも繋がるかもしれません。
企業が自分たちの身を守るためにも、マイナンバーはセキュリティ上安全に管理する必要があります。
企業がマイナンバーを安全に管理する４つのポイントを経済産業省のガイドラインからご説明します。
１．組織的安全管理措置
組織的な安全管理とは、組織全体で取り組む必要性がある管理対策の事を指します。
具体的には、マイナンバーの管理体制を整えます。
マイナンバーを取り扱う担当者と、その権限・責任を明確化しておくことが大切というわけです。
そして、それ以外の従業員が関わることのできないよう、
規定や手順書などの準備をあらかじめしておくことが企業には求められます。
取り扱い状況を確認できる手段や、見直しが出来る環境を作っておくこと、
事故や違反への対処についても収集の時点で事前に準備しておきましょう。
２．人的安全管理措置
情報漏洩やデータの損失を事前に防ぐために必要な措置のことを指します。
具体的には、マイナンバーの取り扱い担当者となった方へ正しく教育を行い、
企業が担当者をしっかり監督しなければなりません。
従業員に対し、業務上秘密と指定された個人データの非開示契約を結んでおく必要もあります。
３．物理的安全管理措置
例えば、マイナンバーに関する情報を取り扱う部屋を隔離したり、
マイナンバーに関する書類を鍵付きの保管場所に保管しておくなど盗難などの対策をとることです。
更に、マイナンバーの管理区域の入退室管理を記録したりすることで、
物理的に個人データを守る事も必要となります。
４．技術的安全管理措置
技術的安全管理措置とは、技術的な面からセキュリティ対策を行う措置のことです。
例えば、データへのアクセス権限を管理担当者だけに限定するようなシステムを構築したり、
不正アクセスの予防や、ウイルス対策を行うことです。
ウイルス対策ソフトの導入を行い、常に最新版に更新しておくなどは勿論のこと、
個人データの移送・転送を行う場合はアクセスされないよう暗号化をかけたり、
移送・転送をそもそも行わないことが最善です。
管理には専用ツールを
マイナンバーを安全に管理するためにはガイドラインにのっとった対処が必要となります。
そこで、ガイドラインの４つのポイントを満たすことが出来るマイナンバー管理の専用ツールをお勧めします。
「Smart NS」は、生体認証により、担当者以外は個人番号にアクセスすることが出来ません。
他、登録・削除・閲覧全ての操作に認証が必要となり、誰が何をしたかも一目で確認できます。
他社と比べても珍しい認証方法なので安心してデータの取り扱いを任せることが出来ます。
端末管理なので、ネットワークに接続せずに使用すれば、
不正アクセスやウイルスの脅威にさらされることもありません。
マイナンバーを安全かつかんたんに実現できるSmarNSなら、安心して情報管理を任せることが出来ます。
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