Smart NS
マイナンバー制度のメリットとは？
2016.05.30 月
役所と企業間のやり取りの効率化
企業にとってのマイナンバー制度のメリットのうち、
ここでは役所と企業のやり取りの効率化について解説いたします。
事務負担の軽減
マイナンバー制度の開始により、源泉徴収などの事務負担の軽減が期待されます。
現在、企業は従業員の源泉徴収票と給与支払報告書を、
従業員住所の市町村や税務署に仕分けて郵送しています。
今後は、地方税ポータルに個人番号を表記した源泉徴収票等を送信すると、
このポータルが個人番号に基づいて必要な組織に振り分けることになるので、企業側の事務負担が軽減されます。
また、行政手続き等における添付書類の削減にもつながりますので、コストダウンも期待できます。
企業同士のやり取りの効率化
マイナンバー制度を利用した、企業間のやり取りの効率化について解説いたします。
取引先の情報収集の効率化
今までは取引先の情報を、部署ごとに管理していた場合も考えられます。
これだと部署を超えて取引情報などを共有するとき、管理コードが違っていたりすると、
コードの変換や人手による企業名での名寄せ作業が必要でした。
しかし、マイナンバーの法人番号があれば、取引先などの企業情報に法人番号を紐付けて管理できるので、
取引先情報を効率良く集約することができ、便利になります。
また、法人番号は国税庁から最新の企業情報が確認できます。
これを各部署共通の管理コードにすれば、かんたんに取引先情報の変更も行えて便利です。
新規営業先開拓の効率化
現在、企業が新規営業先を開拓するにあたり、登記所や信用調査会社、
インターネットから 情報を入手していると考えられます。
しかしこれでは、人件費や手数料等のコストや手間もかかってしまいます。
そこで、新たに設立登記された法人の情報は、
法人番号指定通知書が発送された2日後の夕方に「法人番号公表サイト」ですぐに公表されるようになります。
これにより、「法人番号指定年月日」で絞込みを行えば、
今までよりも効率的に新規営業先の開拓が行えるようになります。
また、新規取引先等から自社情報の提出を求められた際、
自社情報をダウンロードし新規取引先に送付するだけで自社情報を確認してもらえるので、
新規取引先が行う裏付け調査の 手間が省けます。
経済効果
経済産業省は短期～中長期の経済効果について公表しています。
企業にとっても、コストカット等のメリットが増えると考えられます。
短期的な経済効果
法人番号が付与されることにより、法人の特定が今までよりもかんたんにできるようになります。
企業情報の収集の効率化が進むことにより、
短期的には、経済産業省の試算で年間約70億円の経済効果が見込まれます。
中期的な経済効果
中期的な法人番号の利用により、企業情報がつながっていき、
情報の連携や照会がかんたんになっていきます。
行政手続きや企業間取引における添付書類の削減、取引先情報の登録・更新の効率化等により、
年間で約1兆132億円の経済効果が見込まれます。
長期的な経済効果
法人番号の利用が長期になると、様々なサービスが登場したり、企業情報の官民連携による効率化、
企業買収など事業展開戦略への活用、など法人番号の利活用どんどん進んでいきます。
これにより、経済効果は中期的な経済効果の数倍になると試算されています。
マイナンバー制度を活用
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