Smart NS
マイナンバーの管理の重要性
2016.07.25 月
企業でマイナンバーを取り扱うリスク
マイナンバーはこの個人番号と呼ばれる１２桁の番号で形成されています。
この個人番号のみが流出したのであれば、それほど問題にはなりません。
しかし、個人番号と紐づく情報が漏えいしてしまうと今までの個人情報と違い、
膨大な量の個人情報が紐づけられることになります。
このように、マイナンバーを企業で取り扱うには厳重なセキュリティー対策が必要となります。
厳しい罰則
マイナンバーが流出した場合、個人が被害を受けるだけではなく、
流出させてしまったマイナンバー管理担当者や企業にも重い罰則が科せられます。
担当者が故意にマイナンバーを漏えい、盗用した場合には下記のような罰則が科せられます。
【①正当な理由がなく個人情報ファイルを外部に提供した場合】
「4年以下の懲役」または「200万円以下の罰金」またはこれを併科します。
【②業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合】
「3年以下の懲役」または「150万円以下の罰金」またはこれを併科します。
これは今までの個人情報保護法より重い罰則となっています。
また、担当者を管理・監督していた企業側も罰則の対象となります。
過ってマイナンバーを漏えいさせた場合は、刑事罰の対象とはなりませんが、
漏えいの状況によっては、特定個人情報保護委員会から改善の指導や勧告などを受ける可能性があります。
また、誤ってマイナンバーを漏えいして刑事罰に問われなかったとしても、
民事責任は問われる可能性があるので注意が必要です。
マイナンバー管理の重要性
マイナンバーが流出した際、企業側が罰則を受けるのはもちろんですが、
企業の重大な信用問題にも関わりますし、企業イメージの低下も避けられません。
また、流出させられた従業員個人にとっても企業側にとっても、多大な不利益を被ることになるのです。
そうならないためにも、マイナンバーはできる限り厳重に保管・管理することが必要なのです。
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