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マイナンバー制度導入のメリット・デメリット

2016.08.29 月

メリットとデメリット

マイナンバー制度を導入することにより、
企業や従業員にとってどのような「メリット」「デメリット」があるのでしょうか。

メリット①「事務負担の軽減」

マイナンバー制度の開始により、源泉徴収などの事務負担の軽減が期待されます。
現在、企業は従業員の源泉徴収票と給与支払報告書を、
従業員住所の市町村や税務署に仕分けて郵送しています。
今後は、地方税ポータルに個人番号を表記した源泉徴収票等を送信すると、
このポータルが個人番号に基づいて必要な組織に振り分けることになるので、企業側の事務負担が軽減されます。

メリット②「人的ミスの軽減」

個人情報の収集などに、沢山の時間と人員がかからなければ、そのぶん人的なミスが軽減できます。
もし、何らかのミスが発生してしまっても、マイナンバーで一括管理されていますから訂正も簡単です。

メリット③「コストカット」

マイナンバー導入前に比べ、導入後の方が手間が省けるということは、それだけ人員を削減できます。
また、行政手続き等における添付書類の削減にもつながりますので、コストダウンも期待できます。

メリット④「取引先の情報収集の効率化」

マイナンバー導入により、取引先などの企業情報に法人番号を紐付けて管理できます。
そのため、取引先情報を効率良く集約することができ、便利になります。
また、法人番号は国税庁から最新の企業情報が確認できます。
これを各部署共通の管理コードにすれば、かんたんに取引先情報の変更も行えて便利です。

デメリット

①「個人情報の漏えい・流出」
マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。
そのため、多くの情報が紐付けされると、もし流出してしまった場合のリスクも大きくなります。

②「プライバシーの侵害」
マイナンバーで個人情報を一括で管理できるということは、情報をまとめて手に入れられるということでもあります。
そうなると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうため、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。

まとめ

このように、マイナンバーはメリットもデメリットも大きい制度です。
しかし、デメリットさえしっかり防ぐことができれば、企業にとってはプラスになることが多い制度でもあります。
そのため、
「従業員の個人番号はしっかりと管理した上でマイナンバーを有効活用したい！」
とお考えの事業主様もいらっしゃると思います。
マイナンバーを管理する際におすすめなのが、日本アクセスが開発したSmartNSです。
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