Smart NS

そもそも、なぜマイナンバーをこんなに厳格に管理しないといけないかと言うと、
社会的に非常に価値が高いものだからです。

12 桁の個人番号が漏えいしただけでは怖くありませんが、
個人番号に付随する個人情報が漏えいすることが恐ろしいのです。

今までの個人情報の漏えい事件で漏えいしていたのは、名前、住所、電話番号などで、
これ だけで明確に個人を特定することはできませんでした。

しかし、マイナンバーが漏えいしてしまうと、そこからどんどん紐づいて様々な個人情報が漏えいしていきます。

つまり、個々では価値の無い情報が、マイナンバーを通して価値のある情報になってしまうのです。

これにより、個人の特定が容易になってしまうのです。

また、社会的に価値の高い個人情報は、闇市場ではさまざまな個人情報を得るために非常に狙われているものです。

つまり、マイナンバーとは、今までのどんな情報にも増して、
盗みたいと思わせてしまう重大な個人情報、ということになります。

マイナンバーを収集する際には、厳格な本人確認が行われます。

そのため、マイナンバーへの信頼性は高いものですが、それを逆手に取り、悪用して利用されるリスクが考えられます。

例えば、盗んだ人間がマイナンバーを不正な本人確認に利用し、住民票の入手や書き換えをしたり、

印鑑証明などを変更したりすることも考えられます。

また、マイナンバーから得た情報を手掛かりに、代理人になりすまして、様々な手続きを行うことも考えられます。

マイナンバーを通して情報漏えいが起きてしまった場合、漏えいされた従業員が多大な被害を受けることはもちろんですが、
情報漏えいさせてしまった企業にもさまざまなリスクがあります。

企業としての重大な信用問題に関わること、企業イメージが低下すること、はもちろんですが、損害賠償を支払わなければいけなくなることや、マイナンバー法による、個人情報保護法よりも厳しい刑罰が待ち受けていることも知っておかなければいけません。

例として、マイナンバー管理担当者がマイナンバーを漏えい、盗用した場合、以下の罰則が定められています。

・正当な理由がなく個人情報ファイルを外部に提供した場合
「4 年以下の懲役」または「200 万円以下の罰金」またはこれを併科。
・業務上知り得た個人情報を漏えい・盗用した場合
「3 年以下の懲役」または「150 万円以下の罰金」またはこれを併科。
（併科とは、同時に二つ以上の刑に処すこと。）

また、担当者が違反行為を行った場合、担当者だけではなく、担当者の管理者にも罰金刑が科せられます。

このように、マイナンバーから個人情報が漏えいしてしまうことは、企業にとっても多大なリスクがあることなのです。

マイナンバーの情報漏えいは、リスクがたくさんあります。

情報漏えいをしないために、マイナンバー管理は厳重に行いたい、とお考えの事業者様も多いと考えられます。

そのような方におすすめなのが、日本アクセスが開発したSmartNS です。

安全で便利なマイナンバーの収集、保管、管理ができ安心です。

大切な個人情報であるマイナンバーの管理は、SmartNSに是非お任せください。